SUBARU（スバル）が11月6日に発表した2018年3月期の第2四半期累計（4～9月期）連結決算は、円安影響や日米での新モデル販売が順調だったことから、営業利益は前年同期比2％増の2121億円となった。
通期の業績予想については、販売環境の悪化している米国などの計画を下方修正し、営業利益は300億円減額の3800億円（前期比8％減）に見直した。
第2四半期累計のグローバル販売は4％増の53万1300台で、この期としては6年連続で過去最高となった。主力の米国が2％増の約33万3000台と堅調だったほか、『インプレッサ』や『XV』の新モデル投入によって日本も21％の大幅な伸びになった。
為替は1ドル111円で、前年同期から4円の円安となり、営業損益段階での為替変動影響は214億円の増益だった。売上高は7％増の1兆6863億円、純利益はタカタ製エアバッグのリコール関連費用813億円を特別損失に一括計上したことから、48％減の850億円と大幅減益になった。
通期予想は、米国でのセダン系の販売環境悪化などを反映して同国や中国の販売計画を下方修正し、純利益については従来予想より215億円減額の2070億円（前期比27％減）に見直した。完成車検査の不正にからむリコール費用については営業損益段階で100億円と、多めに見込んだという。グローバル販売計画は、米国で約2万台下方修正するなど、従来比で37万600台少ない106万7900台（3％増）としている。
記者会見した吉永泰之社長は米国での販売について「先月まで71か月で前年実績を上回り、勢いは持続している。インセンティブで当初計画を達成できないこともないが、健全性を優先していきたい」と語った。また、完成車検査の不正問題については、「お客様からの信頼を取り戻すよう全力で取り組みたい」としたうえで、国土交通省に対し「本日から1か月後をめどに、再発防止策などを報告する」と明らかにした。
