SUBARU（スバル）は9日夜、完成検査の不適切事案によるリコールを当初の発表の約25万5000台から約40万台に拡大することを明らかにした。
日産自動車の不適切事案発覚後に、国土交通省から類似の事案がないか報告を求められたことをきっかけに発覚した今年10月以前、3年9か月分の生産車両すべてを対象とする。所有者の責任で実施する第一回の車検以前の車両が対象。車検期間は登録から3年間だが、生産後に工場に止め置くことのできる最大期間9か月を含めた。
同社広報担当者はこう話す。「任命を受けていない検査員が携わった車両のほとんどは特定できたが、一部にどちらかわからない車両がある。お客様にご不安をおかけすることはできず、みなさまに安心をしていただくために、全車両をリコールすることに決めた」。
リコール対象は『レガシィ』、『レヴォーグ』など12車種。国交省への説明や、対応する販売店の受入れ準備などを考慮して、11月中旬をめどにリコール開始を予定する。
同社はリコールや法令順守のための是正措置に100億円を計上しているが、対象台数の拡大でそのコストが拡大することも予想される。
また同社は、10月3日以前に完成検査を受けた車両で未登録だった車両について、11月10日から登録開始することを、同日明らかにした。
