帝国データバンクは、製造業として戦後最大規模の倒産となるタカタが6月26日の民事再生法を申請してから5カ月となる11月25日までに連鎖倒産は1件も発生していないと発表した。
民事再生手続き中のタカタは11月21日に米国キー・セイフティー・システムズ（KSS）への事業譲渡で最終合意したほか、再生計画案の提出期限を当初予定の11月27日から2018年2月28日への延期が東京地方裁判所から認められた。
再生債権認否書ベースでの負債総額は約1兆0800億円が見込まれており、パナソニックプラズマディスプレイ（負債5000億円、2016年11月特別清算）を上回って製造業として戦後最大の倒産となるのは確実。取引先も多いものの、連鎖倒産は発生していない。
タカタの工場のある地元自治体や自動車メーカーによる資金繰り支援のほか、部品供給に関わる重要な取引先に対してタカタが従来通りの条件で全額弁済したためと見られる。
資金繰り支援策が下支えとなり、取引先の短期的な連鎖倒産リスクは抑えられている。
帝国データバンクでは、中・長期的に見れば、スポンサーのKSSや発注元の自動車メーカーの動向次第では、タカタの主な生産拠点のある滋賀県や佐賀県を中心に一定の影響が及ぶリスクは残っていると指摘する。
