産学連携でパイロットを育成へ…JALとANAもタッグ
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国内航空市場ではLCC（格安航空会社）の成長が見込まれているほか、「明日の日本を支える観光ビジョン」で訪日外国人旅行者数の目標を2020年に4000万人、2030年に6000万人とされているなど、将来のパイロット養成・確保が重要となっている。
こうした中、私立大学などの民間養成機関はパイロット養成能力拡充の余地が大きく、今後、パイロット供給源としての役割を高めていくことが期待されているものの、訓練費を含めた学費が高額であることが大きな課題となっている。
こうした状況を踏まえ、国土交通省では、将来のパイロット養成・確保に向けた取組みの一環として、民間養成機関、エアライン、関係者と連携してパイロット養成課程の学生の学費負担の軽減を図るための奨学金の創設を目指して検討してきた。この結果、今回、日本航空（JAL）、ANAホールディングスが協力、事業の趣旨に賛同した東海大学や日本航空大学校など、私立大学6機関のパイロット養成課程の学生に対して訓練費の一部を無利子貸与する奨学金「未来のパイロット」を創設し、2018年度から開始する。
貸与は当面、1学年当たり計25人程度で、1人当たり500万円を貸し出す。
《レスポンス編集部》
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