気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年12月1日付
●OPEC減産延長、来年末まで9か月間（読売・2面）
●シャープ東証1部復帰、7日付、約1年4か月ぶり（読売・12面）
●笹子崩落点検に過失、前社長ら8人書類送検（読売・39面）
●NYダウ2万4000ドル台（朝日・9面）
●SUV激戦利幅大きく、LA自動車ショーきょう公開、利益「EV開発に」（朝日・11面）
●自民への企業献金23億円、伸び率縮小、トヨタがトップ（産経・12面）
●いすゞトラック8万台リコール（産経・26面）
●米塗料大手とTOB、日本ペイント、1兆円規模、最終調整（日経・1面）
●ニュース一言、マセラッティジャパン・ジョパネッリ社長（日経・15面）
ひとくちコメント
総務省が、政党や政治団体などが提出した2016年分の政治資金収支報告書を公表した。それによると、自民党への献金の受け皿となる政治資金団体に対する企業・団体献金は前年比1.3％増の23億2000万円となり、第2次安倍晋三内閣が発足した以降、5年連続で増加したそうだ。
政党本部の収入は自民党が241億3000万円で４年連続トップ。民進党（106億8000万円）の倍以上で資金面の「安倍1強」が鮮明となったという。きょうの各紙も「自民資金も『1強』」（毎日）などの見出しが目立つ。
このうち、産経が経済面で「自民への企業献金23億円、伸び率は縮小、トヨタがトップ」との見出しで取り上げているが、寄付が最も多かった業界団体は日本自動車工業会の8040万円。次いで日本鉄鋼連盟が8000万円、日本電機工業会が7700万円といずれも前年と同額。
個人企業ではトップがトヨタ自動車で6440万円、2位が東レの5000万円、3位がキヤノンの4000万円、4位が住友化学の3600万円と、各社とも献金額は前年に比べて横ばいだが、上位4社が経団連会長を輩出しているのが共通している。
5位以下の企業では、無資格検査問題で揺れる日産自動車が5位で3500万円、SUBARU（スバル）が前年よりも390万円アップして3060万円となり、11位のパナソニック、日立製作所の2850万円などを抜いて9位に浮上した。ホンダは前年並みの2500万円で15位だった。
