東京海上日動火災保険は、2018年1月に自動車保険を改定し、業界で初めて、責任無能力者が引き起こした事故で親族などの監督義務者が法律上の損害賠償責任を負った場合、監督義務者を補償の対象に含めると発表した。
高齢者による自動車事故がクローズアップされており、その中には認知症により、ドライバーの責任能力の有無が問題となるケースもある。ドライバーの責任能力が否定された場合、監督義務者が責任を問われる可能性がある。
こうした状況を踏まえ、監督義務者が責任を問われた場合でも漏れの無い補償を提供できるよう、同社は自動車保険を改定し、業界として初めて、責任無能力者の監督義務者を自動車保険の補償の対象に加えることにした。
改定は2018年1月以降、同社で契約したすべての自動車保険に適用する。
