国土交通省は、国内の公道での運転に不慣れな訪日外国人観光客がレンタカー利用での交通事故を防止する一環として、ピンポイント事故対策の社会実験を「福岡空港を中心とする地域」で12月13日から開始する。
国土交通省では、急増する訪日外国人観光客のレンタカー利用による事故防止に向けて、ETC2.0など、急ブレーキデータを活用したピンポイント事故対策を推進している。ピンポイント事故対策を講ずる実験地域として、外国人によるレンタカー利用の多い空港を中心とする全国5地域を選定し、順次実験を行う予定。
九州地方整備局では、地域道路経済戦略研究会九州地方研究会で、福岡空港周辺のレンタカー事業者と連携し、これまでに取得した外国人が利用するレンタカーの移動データをドライブレコーダーデータから収集し、外国人特有と想定される事故危険箇所を特定、今回、ピンポイント事故対策実験を一子する。
実験は大分自動車道で12月13日から2018年1月31日まで実施する。急ブレーキが多発する日田IC～天瀬高塚IC区間や玖珠SA入り口部で、多言語の簡易情報板を使って注意喚起する。また、速度超過が発生している筑後小郡IC～朝倉ICにおいて、発話型情報提供端末による注意喚起を実施する。
経路上の危険箇所を示した注意喚起パンフレットを作成し、レンタカー貸し出し時に配布するとともに、外国人の立寄りの多い山田玖珠SAに設置する。
