三菱自動車は12月11日、インドネシア政府と同国の電動車普及拡大に向け、覚書を締結したと発表した。
覚書は二酸化炭素（CO2）排出量を削減する戦略の一部として、電動車普及を強化するというインドネシア政府の強い意志を支えるもの。ドライバーや製造業者が電動車を導入するための新しい政策とインセンティブプログラムの可能性を模索することが盛り込まれている。
また、三菱自動車はインドネシア政府と同国における電動車の効率的な利用状況を調査する共同実験を実施。インドネシア工業省、国立大学、研究機関などに対して、プラグインハイブリッドEV『アウトランダーPHEV』8台と、EV『i-MiEV』2台および急速充電器を提供する。
三菱自動車は46年前にインドネシア市場に参入し、今年ブカシ県に年産16万台規模の新工場を開設。同社の主要な生産拠点になっている。今回の覚書締結には、インドネシアと同国において長年に渡り事業を行って来た三菱自動車との深い関わりが反映されている。
