日産自動車と東京電力ホールディングス（東電HD）は、12月13日から2018年1月末まで、電気自動車（EV）を活用したバーチャルパワープラント（仮想発電所・VPP）実証試験を開始すると発表した。
グローバルで大量普及が見込まれている再生可能エネルギーについて、現在、安定的かつ有効に活用するため、分散配置された利用者側リソースを統合制御するVPP構築事業が進められている。系統運用者の指令に従い、多数のEVの充放電を制御可能とすることで、EVもVPPリソースの一つになると期待されている。
今回の実証試験には、日産の商用タイプEV『e-NV200』のモニターである東電HD社員30人と『リーフ』を所有する日産社員15人の計45人が参加。東電HDが仮想EVアグリゲーターとしてユーザーに系統電力需要の小さい時間帯を情報提供し、指定された時間帯に充電を行ったユーザーに充電電力量に応じてインセンティブが支払われる。EVユーザーがどの程度の比率で充電時間のシフトを実施するかを検証することで、将来EVが大量普及した際の調整力の予測が可能となり、今後のビジネスモデルの評価にとって重要な指標を得ることが期待される。
実証試験では、EVの情報監視・制御に日産のテレマティクスシステムを、ユーザーインタフェースと情報の収集管理には充電スタンドの検索サービスアプリ「EVsmart」をそれぞれ活用。既存のシステムインフラを活用するため、大がかりなシステムを構築することなくEVを電力系統運用の調整力として活用できる。
今後は実証実験で得た知見を基に、東電HDは多様な電動車両への対応に加え、より調整力を高めるためにV2Hなど様々な充放電装置にも対応可能なシステムとして開発を推進。日産は、EVを活用したVPPを創造するため、実証プログラムを通じて電力会社とグローバルに提携し、新しいスマートエネルギー社会への貢献を目指す。
なお、実証試験の評価結果は、資源エネルギー庁の「平成29年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として報告する予定だ。
