トヨタ豊田社長「30年に販売台数の50％を電動車両に」…パナソニックと車載電池の協業強化

トヨタ自動車の豊田章男社長とパナソニックの津賀一宏社長は12月13日、東京都港区のホテルで共同記者会見を開き、車載用角形電池事業の協業を検討することで合意したと発表した。

電気自動車（EV）などの主力となっている現行のリチウムイオン電池だけでなく、トヨタが力点を置いている次世代の全固体電池の共同開発も視野に入れている。会見で豊田社長は「車載用電池の性能、価格、安全性などの更なる進化と安定供給は喫緊の課題。パナソニックとナンバーワン電池を実現し、電動化の時代をリードしていきたい」と協業の狙いを説明した。

また、豊田社長はトヨタの中期の電動化計画についても初めて言及、「2030年ごろに全販売台数の50％くらいを電動車両にしたい」と表明した。具体的な数量としては年550万台を掲げ、内訳のイメージはEVと燃料電池車（FCV）が計100万台、ハイブリッド車（HV）とプラグインハイブリッド車（PHV）が計450万台と指摘した。

津賀社長は、協業で角形電池を開発する狙いについて「高容量にでき、クルマの設計がしやすい電池」としたうえで、「単独ではできないので、トヨタとともにチャレンジしていく」と述べた。

トヨタは電動化を加速させる一環として、EV事業について他社との提携を強化している。今年9月にマツダおよびデンソーと基本機能などを共同開発する会社を設立したのに続き、11月にはスズキがインドで20年当たりから生産するEVを調達し、同国に投入する検討も始めたと発表している。豊田社長は「幅広いメーカーの電動車両の普及にも貢献したい」と述べ、パナソニックとの協業に同業他社を積極的に受け入れる考えも示した。