気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年12月15日付
●税制大綱決定、個人向け増税相次ぐ、賃上げ企業は減税（読売・1面）
●無人自動運転初の公道実験（読売・2面）
●電機・車ベア3000円要求へ（読売・9面）
●スズキ「スペーシア」刷新、安全装備を充実、ホンダに対抗（朝日・11面）
●日産が31万台リコール（朝日・37面）
●楽天携帯1500万人目標、19年独自回線、格安頭打ち（毎日・1面）
●AI予算倍増1000億円超政府方針、技術革新後押し（産経・1面）
●トヨタ廃車処理でタイ支援、環境改善へ資源リサイクル（東京・8面）
●高級車、ビットコインで購入、IDOM、1億円決済OK（日経・11面）
●トヨタ、5年連続1000万台、18年世界販売、米中が堅調、東南アジアのシェア拡大カギ（日経・18面）
●後部座席シートベルト着用、一般道36%どまり、地域差大きく（日経・45面）
ひとくちコメント
2018年度の与党税制改正大綱が決まった。目玉は、年収850万円を超える会社員や公務員らの所得税を増税するほか、出国時に課される国際観光旅客税（仮称）の創設など個人向けの増税が際立つ。
きょうの各紙が1面トップで「個人向け増税相次ぐ」（読売）などと報じているが、一方で、賃上げなどを実施した企業の法人税を減税するという。
法人税の減税は、賃上げなどに積極的な企業への減税策拡充などを通じ、賃上げによる消費拡大を狙っているが、そんな中、自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は、2018年春闘でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月「3000円以上」とする統一要求案を決めたという。年明けの2018年1月11日に神戸市で開く中央委員会で正式決定するそうだ。
自動車総連の方針案を受け、全トヨタ労働組合連合会や日産労連など自動車大手のグループ労組も月3000円以上の要求を軸に議論を本格化する。自動車総連のベア要求は5年連続で、要求額は3年連続の同額。また、直接雇用の非正規労働者の賃金改善要求は、時給20円アップを目安とする方針という。
きょうの各紙も「ベア3000円以上、自動車総連要求」（朝日）などと取り上げているが、記事では「自動車業界も円安でメーカーの業績は好調だが、自動運転などの開発競争が激化している」と指摘。自動車総連の高倉明会長の「先行き不透明感が強くなる中、大変厳しい交渉になる」との及び腰のコメントを伝えている。
