日本自動車工業会の西川廣人会長（日産自動車社長）は12月15日、今年最後の記者会見を行い、冒頭、日産の完成検査不正について「お客様、関係する皆様に大きなご心配、ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」と、陳謝した。
この問題ではSUBARU（スバル）でも不正があったことから「自工会としても法例順守を徹底していきたい」と、自工会会長の立場からも再発防止について言及した。また、完成検査の手順やルールなどについて国土交通省が見直しも含めた検討を始めたことに関して、「（検査方法の）中身については国土交通省から自工会にヒアリングや問い合わせがあると聞いているので、技術管理委員会で対応していきたい」と述べ、業界側としても一定の要望を伝える考えを示した。
一方で、今後の検査そのものについては「委託を受け、国になり変わって実行するということなので、決められた通りに行うのがわれわれの義務。今回の教訓を踏まえ、しっかり守っていきたい」と、再発防止に取り組む方針を重ねて強調した。
2017年の自動車産業については「米国の新車需要はピークアウトしたものの、中国や欧州は順調であり、インドやASEAN（東南アジア諸国連合）もしっかり成長している。世界の事業環境は比較的順調な年であった」と、評価した。国内の新車市場についても、1～11月で前年同期比5.8％増の484万台となっている数字を挙げ、「景気の底堅さもあって順調に推移している」と指摘した。
迎える18年の国内動向については「日産を含む完成検査の問題が水を差したが、われわれがいいものをオファーすれば、お客様には（関心をもって）見ていただけるし、経済環境も良くなっている」と、引き続き堅調な需要が期待できるとの見方を示した。そのうえで、2年後の19年10月には消費税率が引き上げられるため、「その前の早い段階から手を打って、（新モデル投入など）ポジティブな内容で（顧客に）働きかけていきたい」と述べ、増税に伴う需要変動への対策を早期に講じるべきとの意向を表明した。
