20年以上前に貸し付けられた自賠責保険の保険料運用益の返済が18日午後、石井啓一国土交通相と麻生太郎財相の大臣折衝を経て決着する。2010年の両大臣覚書で、元利合計6169億円の返済期限が来年度に迫っている。
交通事故の被害救済対策は、自動車ユーザーが負担する保険料の運用益を基金のように活用して税金を使わずに行われている。財務省に貸し付けた6169億円は、後遺障害を背負った被害者などの長期療養などに活用されている。自動車ユーザーの保険料は、被害者の直接の損害賠償だけでなく、交通事故被害者を支える重要な財源だ。
保険料運用益は1994年度と1995年度の2年間にわたって、1兆710億円が財務省が担当する一般会計に貸し付けられた。財政上は保険料運用益を蓄えておく自動車安全特別会計（自動車事故対策勘定）から、一般会計に繰り入れられた。その後、6860億円について1996年度～2003年度までに6860億円が返済されたが、元本4358億円と利子相当額の1273億円が返済されないまま24年が経過した。
その間、宮沢喜一蔵相と二階俊博運輸相、谷垣禎一財相と石原伸晃国交相、野田佳彦財相と馬淵澄夫国交相の3度にわたって、大臣覚書という形で、返済が繰り延べられた。
今回の大臣折衝に先立ち、11月13日に交通事故被害者団体と面会した麻生財相は「私の在任期間中に、何とかしなければと思っている」と、話した。
また、石井国交相は12月15日の会見で次のように話している。「平成30年度が繰戻し期限なので、しっかりと財務省として協議していく。この予算中も私の在任中なので、しっかりと協議していく」。
返済は自動車国土交通関係予算の中で、その方法などについて大臣間の合意が図られる。ただ、あまりにも巨額な一般会計への貸し付けのため、単年度での残金全額の一括返済は難しいと考えられている。
