【新聞ウォッチ】スバルの無資格検査、きょう国交省に調査報告へ

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2017年12月19日付

●トヨタ、全車種に電動車、25年めど、EV、10車種以上投入(読売・8面)

●大林、談合認める、4社幹部で協議か、リニア工事、鹿島・清水を捜索(朝日・1面)

●出光創業家側、持ち株28%超、昭和シェルとの合弁に対抗(朝日・9面)

●検査員登用で違反、スバル不正きょう調査報告(朝日・39面)

●ベア3000円以上要求へ、30年春闘、全トヨタ労組調整(産経・8面)

●素材大手次世代車に投資、積水化やクラレ増産(日経・15面)

●スバル、役員報酬一部返納(日経・15面)

●タクシー相乗り試行、日本交通などライドシェア意識(日経・17面)

●アクアライン開通20年、債務返済道のり遠く(日経・39面)


ひとくちコメント

日産自動車を皮切りに、神戸製鋼所、三菱マテリアル東レなどの大企業の「不正」発覚が相次ぎ、こんどはJR東海が発注したリニア中央新幹線工事をめぐる大林組など大手ゼネコンの「談合」疑惑までが明らかになった。

大手ゼネコンの談合問題については東京地検特捜部が、公正取引委員会と合同で、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで家宅捜索を始めたばかりで、全容が解明されるのは新しい年が明けてからになりそうだ。

大手企業の不祥事が後を絶たない中で、うっかりすると忘れがちになっていたのが、日産に次いで発覚したSUBARU(スバル)の無資格者による新車の不正検査問題。当初の予定よりも遅れていた原因と再発防止策についての国土交通省への報告を、きょう12月19日に提出するという。きょうの朝日と日経が「スバル不正、きょう国交省に報告」などと、報じている。

スバルの吉永泰之社長は当初、原因と再発防止策について国交省への報告を11月末までに提出する意向を示していたが、事実関係を調べる弁護士による従業員らの聞き取りが、数百人以上にのぼっていたために報告書をとりまとめのに時間を費やしていたとみられる。

きょうの日経によると、一連の不正が続いている責任と、再発防止への決意を社内外に示すために、役員報酬の一部自主返納を検討すると伝えている。複数の役員を対象に数か月の報酬を返納する見通しという。

自動車業界を震撼させた日産、スバルの無資格検査問題だが、当初よりも半月以上も遅れたものの、ようやくスバルが報告書を提出する準備が整ったことで、不正へのケジメが新年にずれ込むことだけは避けられそうだ。

《福田俊之》

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