パーク24の西川光一代表取締役社長は5日、年頭所感で、駐車場およびモビリティのネットワーク拡大に引き続き注力し、新しいモビリティサービスの創造を目指す、と述べた。
パーク24では、2017年は、景気は国内では緩やかな回復基調、海外では先行き不透明な状況が続いたと分析する。2018年については「海外経済の回復に伴う輸出増加が続き、消費や設備投資など内需も底堅く推移すると思われるものの、世界的な株価の調整や中国経済の減速等、世界経済の下振れリスクが顕在化した場合には、マイナスの影響を受ける可能性が」あると予想している。
2018年のパーク24グループは、「国内においては駐車場およびモビリティのネットワーク拡大に引き続き注力し、海外ではガバナンス強化など成長のための体制整備に取り組むと同時に、駐車場開発強化による市場競争力の向上と既存展開エリアでの事業基盤を強化して」いくとする。
変革期にある自動車業界で、「これまでに当社グループが構築したネットワークと、蓄積したノウハウや各種データを活用して、新しいモビリティサービスの創造を目指し」ていくという。
2017年にパーク24グループは、駐車場の開発を推進するとともに、観光バスによる都心部の渋滞緩和を図るため、複数のバス乗降場とバス専用駐車場を開発した。レンタカー、カーシェアリングサービスでは車両への安全装備の拡充を進めた。また47都道府県でカーシェアリングサービスを開始した。これで主要3サービスすべてを日本全国で利用できるようになった。
