IDC Japanは「2017年国内コネクテッドビークル市場・個人／事業者ユーザー調査」の調査結果を発表した。
調査は、コネクテッドカー（つながる車）と関連サービスに対する国内の個人ユーザーと事業者ユーザーの利用意向や利用阻害要因などを分析したもの。
調査結果によると国内の個人ユーザーは、コネクテッドカーの購入／利用について、「興味がある」「興味はないが、メリット次第では購入／利用を検討する」の個人ユーザーが49.0％と約半数。
これを運転頻度別にみると「興味がある」「興味はないが、メリット次第では購入／利用を検討する」個人ユーザーは、「ほぼ毎日運転する」層が46.7％で、「月に数回運転する」層では57.3％だった。
コネクテッドビークルの購入／利用上の阻害要因では、車両価格への関連コストの上乗せ（65.8％）や、料金負担（通信料63.4％、サービス契約料58.6％）を挙げる人が多い。
国内では「白タク」行為と見なされるため、現在、交通過疎地域での特殊な利用に事業活動が制限されているライドシェアサービスに関しては、個人ドライバーで「興味がある」「興味はないが、メリット次第では利用を検討する」が67.8％だった。
IDC Japanの敷田康コミュニケーションズリサーチマネージャーは「自動車メーカーは、車載通信機器の標準装備化促進による車両の関連コスト低減を図り、ユーザーの負担を極力下げる必要がある。同時に、通信機器とスマートフォン対応の拡充による自動車のメディア化を進め、オープンAPI戦略の推進から多様なサービスプロバイダーと連携しコネクテッドビークルならではのビジネスモデルを開発するなど、新たな収益源創出に向けた仕組み作りが求められる」と指摘する。
