国土交通省は、宅配便の再配達削減に関する取り組み成果を継続的に把握するため、年に2回、宅配便再配達率を調査して結果を公表する。
インターネット通販市場が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、大きな社会問題の一つとなっている。
国土交通省では、これまで関係者と連携して、受け取り方法の多様化などの対策に取り組んできた。再配達削減に関する取組の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うため、宅配便の再配達率の調査を毎年4月と10月の年2回実施することにした。
総合物流施策推進プログラムでは再配達率を13％程度に引き下げることを目標に掲げている。
初めて実施した昨年10月の調査結果によると宅配便再配達数は36万5967個で、再配達率は約15.5％だった。
エリア別では都市部の再配達率は17.1％、都市部近郊が14.7％、地方が13.5％だった。
国土交通省では今後も、調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、再配達削減に取り組む。
