トヨタ自動車は2月6日、2018年3月期の第3四半期累計（4～12月期）連結決算と通期予想を発表した。通期純利益は米国の法人税率引き下げなどにより、従来比で4500億円上乗せして2期ぶりの最高となる2兆4000億円（前期比31％増）に上方修正した。
第3四半期累計の連結グローバル販売は0.5％増の667万8000台となった。主力の北米は1％減だったものの、市場が堅調に推移した日本は2％増を確保した。さらに『C-HR』などが好調な欧州は6％と比較的高い伸びになった。同期の為替レートは1ドル112円で、前年同期から5円の円安となり、営業損益段階では2950億円の増益要因になった。
この結果、営業利益は前年同期比13.8％増の1兆7701億円、純利益は40.5％増の2兆0131億円と、いずれも2期ぶりの増益だった。米国の法人税率引き下げに伴い、純利益には金融子会社の繰延税金負債の取り崩しによる一時的利益が2900億円反映された。
通期の連結販売計画は前期比0.2％減の895万台と、従来計画を据え置いた。日本と欧州で各1万台下方修正したが、商品のテコ入れが進む北米で2万台を上乗せしている。また、通期の前提為替レートは1ドル111円と、前期より8円の円安になり、営業損益への影響は2400億円の増益効果となる。営業利益予想は2000億円増額の2兆2000億円（10％増）に、また売上高は5000億円増額の29兆円（5％増）に修正した。今期利益の上方修正は3度目。
記者会見したCFO（最高財務責任者）の小林耕士副社長は第3四半期の実績や今期予想について「為替等の影響を除くと第3四半期の営業利益は50億円の増益なのでサンカクだが、同様に通期では550億円の減益となっているのでバツだと思っている」と評価した。一方で1月に経営陣の新体制が発足したことに関しては「即断即決で速く（経営のサイクルを）回すようにしている。原価低減の効果も従来より（実現への）速度が増している」と、手ごたえを表明した。
