SUBARU（スバル）が2月8日に発表した2018年3月期の第3四半期累計（4～12月期）連結決算の営業利益は、完成検査不正に伴う費用計上で、前年同期比0.1％減の3063億円と横ばいになった。通期の利益予想は従来の数値を据え置いた。
第3四半期累計のグローバル販売は2％増の80万1900台で、この期としては6年連続で過去最高となった。主力の米国が2％増の51万台と堅調だったほか、『インプレッサ』や『XV』の新モデル投入によって日本は13％の高い伸びを確保した。
為替レートは1ドル112円で、前年同期から6円の円安となり、営業損益段階での変動効果は345億円の増益だった。一方で国内の完成検査不正に伴うリコール費用など約250億円の発生もあり、営業利益はほぼ横ばいにとどまった。売上高は5.6％増の2兆5646億円、純利益はタカタ製エアバッグのリコール関連費用813億円を特別損失として第2四半期までに一括計上したこともあって、26.3％減の1528億円と大幅減益になった。
完成検査不正に関しては2月8日に、国土交通省に2万7000台の追加リコールの届け出を行っており、昨年来の合計リコール数は約42万台となった。
通期の販売計画は、中国で従来比3500台下方修正したものの、逆に米国では3300台上方修正するなどでグローバルでは900 台少ない106万7100台と、ほぼ据え置いた。為替レートは1ドル112円の前提とし、従来比で1円円安に見直している。営業損益段階での為替変動による増益影響は398億円を見込んだ。
これらを織り込み、通期の売上高は300億円上方修正の3兆4100億円（3％増）としたものの、営業利益は従来予想の3800億円（8％減）を据え置いた。純利益についても同様に2070億円（27％減）を維持した。利益はいずれも2期連続の減益となる。
記者会見した岡田稔明専務執行役員は、今後の業績を左右する今年の米国新車市場について「前年より少し下がって1650万から1700万台くらいと見ている。ただ金利の上昇によって、業界のインセンティブがどこまで上昇するのかはまだ読めない」と指摘した。そのうえで「販売環境は厳しくて楽観できないが、当社は1月までに74か月連続で前年を上回っている。来期には（3列SUV の新モデル） 『アセント』の投入などで商品のライフサイクルは良くなる」と、堅調な販売維持への自信を表明した。
