日産自動車の星野朝子専務執行役員は2月8日に横浜市にある本社で開いた決算説明会で、いわゆる完成車の無資格検査問題の影響について「オーダーの方はほぼ力強く戻ってきたと思っている」との見解を示した。
星野専務は国内の販売状況について「受注に関しては10、11、12月は月にもよるが10％から20％くらいの減できたが、1月には昨年を超える受注を頂いている。『ノート』が1月の販売で登録車ナンバーワンを獲ったし、（昨年の）カレンダーイヤーでノートはコンパクトセグメントでナンバーワンになった。新型『リーフ』のローンチもあり、これら強いクルマが受注の方をカバーしてくれて、今はほぼ昨年並みに戻った」と説明。
その上で「ちなみに昨年の1月はノート、『セレナ』が（モデル別販売ランキングで）ワン・ツーフィニッシュを30数年ぶりにやった月だったので、そのレベルに戻ったということで、オーダーの方はほぼ力強く戻ってきたと思っている」と述べた。
国内販売については回復傾向がみられるものの、2017年度の業績に対する影響に関しては従来見込みよりも大きくなる見通しだ。日産の田川丈二常務執行役員は説明会で「去年11月の決算発表の時にリコール費用で約300億円、それから販売が減る、工場の稼働率が落ちる、あるいは実際に出荷も止めたということもあったので、リコール以外で300億円、全体で600億円くらいかかると見込んでいた。これに対してさらに追加で300億円かかってしまう」と明かした。
従来見込みよりさらに300億円利益を下押しする要因について田川常務は「台数影響は想定通りで変わっていないが、検査ラインが国内と輸出向けが一緒になっていることで、利益率の高い輸出車両にも影響が出てしまったことで追加のコストがかかった。また二度と起きないよう教育をしたり、工場のラインを変更したりしたコスト。さらには追加のマーケティングや販売費がかかっていることも事実で、それらを全部足し合わせると300億円かかる」と説明。
また工場の稼働状況に関しては「工場のラインスピードについては（問題が発覚した）9月29日以前のまで戻ってきている。ただ完全に非常に柔軟な工場の生産体制を組むというところからすると、3月末までに完全に正常な状態に戻すことを目指して最後の詰めをしているところ」と述べていた。
