矢野経済研究所は、国内オートリース市場の調査を実施、その結果を「2017年版 オートリース市場の現状と展望」にまとめた。
調査は、オートリース主要企業、自動車メンテナンス受託企業（整備業者含む）、入札会場運営企業、リース車両使用企業等を対象に、2017年10～12月の期間、同社専門研究員による直接面談、電話、eメールによる取材ならびに文献調査を併用して行った。
日本自動車リース協会連合会によると、2016年度末時点のオートリース車両保有台数は、2015年度末時点と比較して3.5％増の347万2273台となり、2011年度末から6年連続の増加となった。中小法人企業における社用車のリース化が順調に進んだほか、個人向けオートリース（マイカーリース）も本格的な普及期に突入。両市場ともに開拓が遅れていた新規顧客を獲得し始めていることが成長の要因となった。同研究所では2017年度末時点のオートリース車両保有台数を前年度比3.0％増の357万5000 台になると予測する。
法人市場については、労働人口の減少に伴い、社用車の台数も減少傾向にあるが、社用車のリース化が順調に進展することでオートリース車両台数は増加傾向を保つと予測。一方、マイカーリース市場は本格的な普及期に入ったものの、保有台数は2016年度末時点で20万7308台どまりで、国内における普及率は低い。しかし、リースという概念が一般消費者に浸透することで裾野はさらに広がる見通し。両市場を合わせた国内のオートリース車両保有台数は、2024年度末時点で同38.7％増の481万6000台になると予測する。
またオートリース企業各社はリースアップ車両の売却益確保に向け、これまでの入札会への出品一辺倒を改め、オートオークションへの出品や自社による国内直販、海外輸出など販路を多様化。各社、様々な方策を打ち出しており、業界の勢力図、車両の売却先ともに変化していくものと考える。
