ヤマハ発動機の日高祥博社長は2月13日に都内で開いた決算説明会で50ccバイクの市場について「2020年の次期排ガス規制が始まると20万円近くまで値段を上げないとコストが合わなくなり、市場としては厳しい状況になる」との見通しを示した。
日高社長は50ccバイク市場に関して「悲観的にみている」とした上で、「50ccの原付のお客様は日本国内においては軽四輪へのシフト、それから電動アシスト自転車へのシフトが始まっていて、50ccの原付はずっと漸減傾向が続いている」と指摘。
さらに「2020年の次期排ガス規制が始まると、50ccの原付は20万円近くまで値段を上げないとコストが合わない状況になると思っているので、さらに市場としては難しい状況になると思っている」とも述べた。
その上で「ヤマハとしては50ccの原付市場、とくにコマーシャルユースのお客様には、是非これから電動でそれを十分カバーできるような商品で置き換えを狙っていきたい」との考えを披露した。
50ccバイクを巡ってヤマハは2016年10月にホンダと業務提携すると発表。2018年中をめどにホンダからスクーターをOEM調達することになっているほか、ビジネススクーターの共同開発や原付1種クラスの電動二輪車普及でも協業することにしている。
一方、50ccクラス以外の市場について日高社長は「250cc以上の趣味のスポーツバイクのところは、実は近年少しずつ需要は戻ってきている。各社が250ccで手頃な値段の商品を出すことによって若者が少し返ってきているということで、需要は増えている。趣味のオートバイ領域においてはメーカーの努力、それからいろんな商品の展開によってこれからも伸ばしていけるのではないかと思っている」と話した。
また125cc以下の原付2種に関しても「近年コマーシャルユース中心に利便性が高いということで市場が少しずつ増えているので、ここのところについては免許制度、いろんな働きかけを通じて原付2種が利用しやすい環境づくりに取り組んでいきたい」と期待を寄せた。
ヤマハが同日発表した2018年12月連結業績予想は売上高が前期比1.8％増の1兆7000億円、営業利益で同0.1％増の1500億円と、わずかではあるが過去最高益更新を見込んでいる。
日高社長は「営業利益予想は横ばいだが、これは為替影響が110億円、それに加えて成長のための経費増加を60億円と計170億円のマイナスサイドの影響があるが、それでも引き続き各事業が収益性改善に取り組んでいるので、少なくとも増益、増配といったところは株主の期待に応えるためにもきちっと守っていこうと、そのバランスを取りながら今年は経営していく」と説明した。
