三菱電機は2月14日、同社本社において最新技術の成果披露会を開催し、報道関係者に公開した。内容は「スマート生産」「スマートモビリティ」「快適空間」「安全・安心インフラ」「共通技術」の5つのカテゴリー20案件。自動車関連の「スマートモビリティ」は4案件となった。
披露会に先立ち、まず三菱電機の柵山正樹社長が、「研究成果披露会は今回で35回目。（この成果を活かして）創業100周年には売上高5兆円以上を目指し、営業利益も8％以上を確保したい。2020年は単なる通過点に過ぎず、さらなる成長のために研究開発投資は継続的に行なっていく。同時に環境問題を中心とした社会への貢献も果たしていきたい」と挨拶。
続いて、三菱電機 常務執行役 開発本部長の藤田正弘氏が研究成果披露会の概要を説明した。その中で、特に強調したのは三菱電機が持つ総合力だ。「弊社は成長を牽引する事業を幅広く手掛けており、異なる技術や事業の組み合わせで新たな価値を創出してきた。現在の事業強化を徹底して進め、技術シナジーや事業シナジーを通じて短期/中期/長期にまたがる研究開発をバランス良く推進していく」と説明。
その代表事例として藤田氏は自動運転を挙げ、「自動運転では、センシング技術や車両制御技術等を組み合わせた“自律型”と、準天頂衛星やITS等の情報インフラを活用した“インフラ協調型”の両面から、安全・快適な自動運転化社会の実現に貢献していきたい」(藤田氏)とした。さらに藤田氏は研究開発費についても言及し、「2017年度は2120億円を投入する計画で、これは売上高の4.8%にあたる。昨年末の時点で計画の7割以上となる1537億円を投入し、今後も継続的に5％前後の投資を続けていく」という。
その後、藤田氏は各研究成果案件の具体的な説明に入った。自動車関連の4案件はいずれも参考出展となるもので、既発表の「電子ミラー向け物体認識技術」と「自動車向け安心・安全ライティング」のほか、新規発表のモーター・インバータの低消費電力化・小型化を実現する「電動車両を支えるコンポーネント技術」および、準天頂衛星と高精度ロケータを組み合わせた統合ユニットとして「悪天候でも安全な自動運転技術」について説明が行われた。
