日産自動車のLCV（ライト・コマーシャル・ビークル）事業を担当するアシュワニ・グプタ専務執行役員は2月26日、横浜市の本社で記者会見し、同部門の中期計画を明らかにした。
日産は昨年秋に2017年度から22年度までの中期計画「M.O.V.E to 2022」を策定、連結売上高を12兆8000億円から16兆5000億円へと約3割拡大させ、売上高営業利益率は「持続可能な利益率」という8％（中国事業の比例連結ベース）の確保を掲げている。このなかで、技術や商品・サービス開発では電気自動車（EV）での「リーダーシップ」を担い、自動運転車の拡充、さらにコネクティビティといった新たなモビリティサービスの推進を図っていく方針。
日産はピックアップトラックやバン、さらにトラックと同様のフレーム構造を活用するSUVなどを「LCV」として括って事業展開している。16年度のLCVの販売実績は85万台で、全体の15％を占める重要なセグメントのひとつとなっている。
グプタ専務は日産の中期計画に沿って、22年度のLCV部門のグローバル販売目標を120万台（16年度比40％増）とする方針を明らかにした。同時に売上高営業利益率については、22年度までに、全社の目標である8％を上回るレベルの達成を掲げた。
グプタ専務はこれらの実現に向け、新モデル投入など商品力の強化を図るほか、電動化や自動運転技術といった先進技術、さらに仏ルノーおよび三菱自動車工業との提携効果を「われわれの強み」として積極活用する方針を示した。新モデルについては今春に、中期計画での第1弾モデルとして走破性の高いフレームSUVの新型『テラ』を中国およびアジア各国に投入する計画を公表した。また、時期は明示していないが自動運転技術も順次、搭載していくと表明した。
グプタ専務は「当社のLCV事業には大きなポテンシャルがあり、中期目標を達成できると確信している。日産全体の中期計画にも充分貢献できると思っている」と、語った。
