フォルクスワーゲングループは、スイスで開催中のジュネーブモーターショー2018において、2022年までに都市モビリティ技術に、340億ユーロ（約4兆4620億円）以上を投資すると発表した。
国際連合の予測によると、2050年には世界の人口の約7割が、都市部に集中。世界のGDPの8割以上が都市で生み出されており、モビリティはその主要な役割を果たしている。その一方、大気の質、密集した道路、交通渋滞、部分的に古くなったインフラは、都市が今後解決しなければならない課題となっている。
そこでフォルクスワーゲングループは、個々のモビリティソリューションの発展にとって重要な役割を果たす都市とのパートナーシップを重視。スペイン・バルセロナ、スウェーデン・ストックホルム、米国のサマービル、中国の上海など、複数の都市とパートナーシップを締結。異なる分野の幅広いプロジェクトやサービスを、開発し、テストを行い、実行していく。
例えば、フォルクスワーゲンブランドは、車のトランクを配送先に指定できる「WeDeliver」サービスを、ドイツ・ハンブルクで開始する予定。合弁ライドシェアサービスの「MOIA」は2018年、自社開発した6人乗りEVシャトルを使用して、乗り合いサービスのテストを開始する計画を掲げる。
フォルクスワーゲングループのマティアス・ミュラーCEOは、「今後も個々のモビリティの自由を確保したいのなら、現在の車や運転に関する常識と思われている多くのことと決別することが必要。モビリティを再考し、再定義する必要がある」と述べている。
