気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年3月9日付
●シャープV字回復、鴻海の販売網が威力（読売・8面）
●スズキ4車種12万台リコール（読売・35面）
●浪江に日産・住商が工場、EV開発会社、数十人雇用目指す（読売・36面）
●パラリンピックきょう開幕（朝日・1面）
●海でもエンジン全開、ボートショー、車・二輪メーカーが注力（朝日・11面）
●首都高、晴海‐豊洲間あす開通、臨海部から都心、アクセス向上（毎日・27面）
●メトロ社長ら安全誓う、日比谷線脱線から18年（産経・27面）
●電機、残業上限先取り、年720時間労使で交渉（日経・1面）
●日産、ルノー株取得観測、15%検討と報道、仏政府は否定（日経・15面）
●店頭リサーチ、中古軽自動車、小型車より値落ち少なく（日経・23面）
ひとくちコメント
「3・11」。あの悲惨な東日本大震災から7年を迎える。倒壊した家屋や恐ろしい津波で流出した車、家電製品などのがれきでおおわれた被災地はほとんどが更地になり、そこに復興公営住宅や商店街もでき、新たな街づくりに向けて、震災当時からは徐々に様変わりしているという。
復興庁によれば、災害公営住宅や宅地の整備が進む一方で、未だに7万5000人が避難生活を続けており、仮設住宅にも3万5000人が暮らしているそうだ。
東日本大震災で忘れることができないのが、福島第一原発事故である。きょうの各紙も読売、毎日、それに東京の3紙が社説で取り上げている。読売は「処理水をいつまで貯められるのか」とのタイトルで、「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めることが、福島の復興を加速させる」と指摘。
毎日は「大震災7年、原発固執の日本、世界の潮流を直視しよう」が見出しで、「政策も社会も変えることができないまま時が流れた。むしろ惰性のように原発維持が進められたのがこの7年ではないだろうか」と振り返る。
さらに、東京は「3・11と原発事故、想定できたはずだ」として、「各地の裁判所が『福島第一原発事故は想定外の津波によるもの』という東京電力の説明に『ノー』を突き付けている。原因を究明し、教訓に学びたい」と伝えている。
そんな中、紙面では「3・11」関連の特集や記事も多くみられる。例えば、読売は社会面で「浪江に日産・住商が工場」とのタイトルで、日産自動車と住友商事が共同出資する「フォーアールエナジー」が。4月初旬、福島第一原発事故で人口が激減した福島県浪江町に電気自動車（EV）関連の新工場を稼働させると伝えている。
新工場では日産のEV『リーフ』で使い終えたリチウムイオン電池の再製品化などを行うという。雇用する人数はわずかでも被災地の復興には工場進出などは欠かせない。
