自工会、次期会長に豊田トヨタ社長…初の再任に
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自動車産業は電動化や自動運転技術の開発、異業種からの事業参入などによって競争環境が激変している。豊田氏も「100年に1度の大変革期」と指摘しており、自工会会長職を再度引き受けることで自動車産業の振興に取り組む。任期中には、19年10月からの消費税率10％への引き上げに伴う既存車体課税の軽減といった大きな課題が控えている。
また、20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた燃料電池車（FCV）普及や自動運転技術の導入に関わる環境整備も重要となる。豊田氏は前回の任期中には、若年層のクルマ離れなどへの対策として、隔年開催の東京モーターショーがない年には東京臨海副都心でクルマやバイクへの関心を高めてもらうイベントを開催する一方、13年には会員企業各社のトップや幹部による大学での出張授業を開始、いずれもその後の定着につなげている。
自工会は1967年の発足から半世紀余りが経過し、会長は現職の西川廣人氏（日産自動車社長）まで17人が務めてきたが、退任後に再登板した例はこれまでなかった。また、2000年からはトヨタ、日産、ホンダの3社が任期2年の輪番制で会長を出すルールを導入しており、18年から2年間はトヨタが当番となる。
《池原照雄》
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