国土交通省は20日、自動車メーカーなどが完成検査を適切に実施するための対策の中間とりまとめを公表した。
日産自動車とスバルで無資格者が完成検査を行っていた問題が発覚したことを受けて、国土交通省は外部有識者も交えて「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース」を設置、自動車業界団体からのヒアリングも含め4回にわたって議論し、「中間とりまとめ」が策定された。
適切な完成検査を確実に実施するため、国はこれまで通達や監査での指導によって補完していた「完成検査の方法」「教育訓練の人の要件」に関するルールの枠組みを法令化し、規範としての位置づけを明確化する必要性を指摘。完成検査実施の具体的なルールでは、各メーカーで異なる品質管理実態に合わせられるよう、各メーカー自らが定めることとする。
国はメーカーが自ら定めた具体のルールに基づき完成検査や教育訓練を実施すべきこと、その結果を記録・保存すべきことを法令化し、完成検査の実施についてメーカーが負う責任を明確化するとしている。メーカーは自らが定めた具体のルールに基づき、完成検査を確実に実施する。
また、完成検査業務の適切な実施の徹底を図るための管理体制の点検、機能状況の把握をはじめ、自動車関連法規等の遵守とコンプライアンスの徹底を含む内部統制の構築を自動車メーカーに求める。
自動車メーカーは、検査の自動化や工程内検査の活用を含めて自動車技術の進展や品質管理の実態に対応した適切な完成検査の方法を採用することとする。国は、新たな検査方法を事前チェックを経て認めることを明確化し、検査方法の合理化を促進する。
適正な完成検査について効果的なチェックに向けて、完成検査業務の適切な実施の徹底を図るための管理体制の点検、その機能状況の把握をはじめ、自動車関連法規の遵守とコンプライアンスの徹底を含む内部統制の構築状況について、国が経営層や管理者層から聴取する。
不正防止では、不正やそのおそれがある場合、機動的に是正措置をとれるように型式指定の効力停止要件の拡大や、勧告制度の創設（業務の是正、完成検査の一時停止など）を提言。自動車メーカーへの抑止力を強化するため、罰則対象の拡大や重点的な監視が必要としている。
今後の課題では自動車技術の進展に即した完成検査の見直しや、品質管理に関する国際的な動向を踏まえた国の関与のあり方、経営層による取り組み状況に対する国の確認のあり方をあげる。
