気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年4月19日付
●EV官民で競り勝つ、次世代車、連携強化へ戦略会議（読売・8面）
●原発で自動運転EVバス（読売・35面）
●福田財務次官辞任、セクハラ発言報道で、本人は発言否定「職責全うできぬ」（朝日・1面）
●訪日客消費額初の1兆円超、1～3月（朝日・7面）
●軽トラお手軽に変身、キャンピングカーに、関西の2社、1年で200台販売（朝日・11面）
●訪日外国人2977万人、昨年度、最多、空港整備などで（毎日・7面）
●米新車販売台数月ごと発表取りやめ（産経・10面）
●「円安誘導」日本に不信、トランプ政権是正要求恐れ（産経・11面）
●中国の車開放なお壁、外資規制撤廃、制約多く日本勢は慎重（日経・3面）
●MRJやっとお披露目飛行、発足10年、7月の英国ショーで（日経・13面）
●トヨタ、PHV中国投入、カローラなど、新エネ規制対応（日経・15面）
ひとくちコメント
経済産業省が、電気自動車（EV）など次世代自動車の普及に向けた課題を官民で協議する「自動車新時代戦略会議」の初会合を開いたという。
会議は世耕弘成経産相が主催し、5月17日に日本自動車工業会の会長に就任するトヨタ自動車の豊田章男社長はじめ、マツダの小飼雅道社長ら自動車メーカー首脳や経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（CEO）ら学識経験者などが参加したという。
きょうの産経を除く各紙が取り上げているが、自動車産業の次世代戦略を議論する官民の会議は「非公開」のため、掲載にはバラツキがみられる。例えば、読売は経済面で「自動車産業は電気自動車や、自動運転の実用化などの変化に直面している」として「国際競争を勝ち抜くための戦略をすり合わせる」と報じている。
毎日も「車の電動化今夏に戦略」とのタイトルで経済面のトップ記事として「EV電池」「自動運転」「シェアリング」などを官民一体で取り組むことが重要と伝えた。
さらに、朝日は総合面のトップ記事で「次世代車官民で協議、国に危機感、まず電動化対策」との見出しだが、「実効性のある具体策を打ち出せるかは不透明だ」と指摘する。なぜならば「次世代の環境技術に対するスタンスは様々。得意な技術も違えば、戦略も異なる。競争にさらされているメーカーの今後の戦略に経産省が『口出し』することに対して、業界内には否定的な意見もある」などと「企業には温度差」と取り上げている。この記事を読む限りでは「オールジャパン」で取り組むというわけにはいかないようだ。
