トヨタ自動車とKDDI、応用地質の3社は、IoTおよびビッグデータ分析の最新技術を活用した「国・自治体向け災害対策情報支援システム」についての検討を行い、2019年の商用化を視野に入れた実証実験を行うことに合意した。
近年各地で多発する地震、台風、局地的大雨などの自然災害に対応するために、自治体では防災情報の収集・分析・伝達を行う体制を構築し、様々な意思決定プロセスを経て警戒避難対応を実施している。しかし、高齢化による避難行動要支援者の増加、温暖化に伴う異常気象現象の増加や災害の大規模化・広域化・複合化への対応、地域の過疎・過密化やインフラ施設の老朽化に伴う対応など、これまで以上に地域防災体制の強化が求められている。
このような課題を解決するために、3社は各社が有するビッグデータを融合・分析し、防災情報を効率的に収集・分析する手法や災害時の最適な救援手段を推定する手法について検討を進めている。
同システムは、KDDIの人口動態データのほか、応用地質の各種災害モニタリングセンサーデータや、トヨタのコネクティッドカーから得られるプローブデータ、気象情報などの公的データを融合し、様々な防災情報の生成を目指すもの。これにより、自治体は通行可能な道路網の把握など、リアルタイムかつ網羅的に災害時や日常のインフラ監視体制を整えることができ、避難勧告や通行規制などの警戒避難対応における意思決定の精度とスピードが向上し、地域住民の安全な暮らしを守ることが可能になる。3社は2018年中に実証実験を始め、2019年のシステム実用化を目指す。今後は本システム実用化に参画を希望する企業とも広く連携し、構想のさらなる進化を目指すとともに、民間企業を対象にした各種サービスの検討も進めていく。
なお、5月8日から福岡市で開催される「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」において、同システムのコンセプトデモおよび事業構想に関する展示と説明を実施する。
