ホンダは4月27日、2018年3月期（2017年4月～2018年3月）の連結決算を発表。初の当期利益1兆円超えを達成した。
すべての事業における増加や為替換算による増加影響などにより、売上高は前年度比9.7％増の15兆3611億円と、2年ぶりの増収となった。営業利益は、インドやベトナムなど主にアジアにおける二輪車の好調な販売やコストダウン効果などはあったものの、販管費の増加、集団訴訟和解金や前年度の年金制度改定影響などにより、同0.9％減の8335億円。2年度ぶりの減益となった。
税引前利益は、持分法による投資利益の増加などにより、同10.7％増の1兆1149億円。当期利益は米国法人税率引き下げ影響などにより、同71.8％増の1兆0593億円となった。
2018年3月期のグループ販売台数は四輪が同17万1000台増の519万9000台。二輪は同189万3000台増の1955万4000台の大幅増となった。
今期の連結業績見通しは、売上高が前期比1.6％増の15兆6000億円、営業利益は同16.0％減の7000億円、税引前利益は同17.5％減の9200億円、純利益は同46.2％減の5700億円とした。またグループ販売台数の見通しは四輪が同17万6000台増の537万5000台、二輪が同99万1000台増の2054万5000台とした。
