ホンダは4月27日、2018年3月期の連結決算と今期（2019年3月期）の業績予想を発表した。今期の営業利益は前期比16％減の7000億円と、為替影響などにより2期連続の減益を見込んでいる。
今期の四輪車グローバル販売計画は3％増の537万5000台とし、前期に続く過去最高を計画。海外では中国を含むアジアが3％増の222万台と好調を持続するほか、主力の北米も6％増の201万5000台を見込んでいる。日本は1％減の69万台とほぼ横ばいの計画だ。
前提為替レートは1ドル105円とし、営業利益段階では2070億円の減益要因となる。純利益は46％減の5700億円と、前期が米国の法人税減税の影響で過去最高に膨らんだこともあり、2期ぶりの減益を予想した。
前期は営業利益が0.9％減の8335億円と2期ぶりの減益になったものの、純利益は米国の減税実施により71.8％増の1兆0593億円と、初めて1兆円を突破した。四輪のグローバル販売は3％増の519万9000台と過去最高になり、2期連続で500万台を超えた。
記者会見した倉石誠司副社長は、前期業績について「環境が厳しいなかでライトトラックの増産やインセンティブの抑制などが計画どおり推進できた。為替の（増益）影響もあるが期初の見通しを超えることができた」と評価した。
一方、中国でリコールにからんで主力車種『CR-V』の販売が停止している問題について「対策のメドは立っており、そんなに長くない範囲でリコールが受理され、販売が再開できると見ている。多くのお客様に待っていただいており、販売台数への大きな影響はないと思っている」と述べた。
