気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年5月2日付
●増税家計負担前回の四分の一、消費税10%日銀試算、軽減税率などで（読売・1面）
●ヤマト業績持ち直し、最終利益182億円、料金値上げ、荷物減上回る（読売・8面）
●4月新車販売7カ月ぶり増（読売・8面）
●USJ宙づり2時間、コースター乗客64人（読売・29面）
●原油高連休にずしり、ガソリン迫る145円（毎日・7面）
●タカタ未改修車、車検通さず（東京・7面）
●純利益最高5年で3倍、前期上場企業、今期、円高など逆風（日経・1面）
●「ヴィッツ」岩手に移管、愛知は米向けSUV生産（日経・11面）
●パナソニックに監督責任、子会社不正で罰金310億円（日経・11面）
●新社長 ヤナセ・吉田多孝氏（日経・12面）
ひとくちコメント
大型連休の谷間。自動車メーカーなどは連続休暇中だが、「クロネコ」のヤマトホールディングス（HD）のように2018年3月期の連結決算を発表した企業もある。
それによると、売上高は4.9％増の1兆5388億円に対して、本業のもうけを示す営業利益が前期比2.3％増の356億円と3年ぶりの増益だったという。19年3月期についても、売上高は4％増の1兆6000億円、営業利益は63％増の580億円、純利益が97％増の360億円などと、営業利益で約6割増、純利益で約２倍増の大幅なプラスを予想している。基本運賃の値上げが採算の改善につながったようだ。
きょうの各紙も読売が「ヤマト業績持ち直し」、朝日も「値上げ奏功物流堅調」と経済面のトップ記事として取り上げているほか、日経も「ヤマト、荷物4％抑制、純利益、値上げで補い倍増」と大きく報じている。
ヤマトでは人手不足に伴う運送コストが膨らみ、営業減益が続いていたが、昨秋以降、配送料について、個人向けを平均15％値上げしたほか、インターネット通販業者など法人顧客向けも引き上げ、採算が改善している。荷物1個当たりの配送料収入が597円と、前期から38円も上昇したという。
価格を引き上げて、さらに業績が悪化して音を上げるようでは逆効果だが、ヤマトHDの場合は、ドライバーらの待遇を改善する働き方改革への理解が広がり、顧客離れも想定より少なく済んだという。
取引先が値上げを理解して受け入れてくれたことが功を奏したわけだが、自動車業界などでは、値引きなどの乱売合戦が横行していただけに、値上げを浸透させるのは至難の業とみられる。
