気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年5月17日付
●日立、英原発合意へ、メイ政権、2兆円超融資。建設事業3兆円（読売・1面）
●新日鉄住金改め、日本製鉄、社名変更へ、海外ブランド力強化（読売・1面）
●スバル本社初の立ち入り、国交省、組織的不正の有無確認（読売・8面）
●自動車保険見直しポイント、「車両」補償限定で節約（読売・15面）
●革新機構の設置、期限9年延長へ、法改正、傘下に他の官民ファンド（朝日・7面）
●ホンダ「CR-V」中国でリコール（毎日・7面）
●自動運転にらみ「協業進める」パイオニア森谷次期社長（産経・10面）
●日産自、中国でEVに活路、業績低迷、成長市場にかける、手ごわい現地勢とどう勝負（日経・17面）
●ガソリン上昇続く、店頭147.1円（日経・20面）
●カーナビに事故データ、神奈川県警、トヨタがアプリ開発（日経・33面）
ひとくちコメント
ひと昔前には「鉄は国家なり」ともいわれていたように、日本を代表する企業で国内鉄鋼最大手の「新日鉄住金」が、2019年4月1日に「日本製鉄」に社名を変更するそうだ。６月26日に開催する株主総会を経て正式決定するという。
2012年には新日本製鉄と住友金属工業が経営統合して現在の「新日鉄住金」となったが、5年半が経過して社名から「住金」の文字が消えることになる。もっとも社名から「住金」が消えることで、呼び方は「にっぽんせいてつ」だが、1950年には戦後の財閥解体で4社に分割された国策会社「日本（にほん）製鉄」と漢字では同じ社名になる。
その旧日本製鉄は、明治期の殖産興業の象徴である官営の八幡製鉄所を源流としており、解体・分割された4社のうち、八幡製鉄と富士製鉄が1970年に合併して「新日鉄」が誕生したという経緯がある。
きょうの各紙も新日鉄住金の社名変更を大きく取り上げている。読売は1面の準トップで「海外ブランド強化」と報じたほか、関連記事を経済面に「日本発祥世界で成長」とのタイトルで「新興国など海外の知名度を高めたい考えだ」と伝えている。
朝日も「日本（にっぽん）製鉄、狙いは世界」。日経は「統合5年中国勢に後れ」との見出しで、「内需が伸び悩み、グローバル展開も思うように進まない」と指摘。「アジアを中心に世界で攻勢に出る足場を固める」と取り上げている。
最近の社名変更では、富士重工業がSUBARU（スバル）に変更するなど、グローバル展開を意識して英文字やカタカナが目立つ。だが、新日鉄住金の場合は70年ぶりに「日本」を冠したレトロな社名が復活する。社名の変更もいいが、生き残るために肝心なのは、社員のモチべ―ションを高めるための意識改革ではないだろうか。
