気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年5月25日付
●米朝首脳会談中止、トランプ氏、正恩氏に書簡、「むき出しの敵意示された」（読売・1面）
●車新関税日本は危機感、トランプ氏検討、安保理由、最大25%か（読売・13面）
●NY株一時280ドル下げ、円急伸108円台（読売・13面）
●技能実習制度熟知せず、三菱自岡崎、計画、形だけ（朝日・9面）
●記者の目、「大変革期危機感にじむトヨタ」「車選び」変化に対応急務（毎日・10面）
●日航機から部品落下、熊本、エンジン一部破損、医院直撃（東京・29面）
●自動運転開発へ事故データ活用、革新技術後押し（日経・5面）
●自動運転、VWから車両、アップル、独自技術で運行（日経・13面）
●日産・ルノー・三菱自、中型EV車台を一本化、提携深めコスト削減（日経・15面）
●燃料電池車の部品増産、トヨタ、本社工場に新社屋（日経・15面）
●ホンダ中国開拓リスクより成長（日経・15面）
●トランプ発言大型株直撃、トヨタは決算前水準に戻す（日経・19面）
ひとくちコメント
お得意の“脅し”なのか、それとも“正気”の発言なのかは定かではないが、米トランプ大統領が、自動車・同部品を対象に追加関税などの輸入制限を発動する検討を指示。米政府も検討に入ったという。米通商拡大法232条に基づき調査し、輸入急増が「国家安全保障上の脅威」と判断すれば発動するそうだ。
米メディアなどの報道によると、トランプ大統領は声明で「自動車・同部品のような中核産業は、国家としての強さに不可欠だ」と述べ、自動車産業の重要性を強調したことで、何らかの措置を発動する考えを示唆したという。
調査の対象は乗用車のほか、スポーツタイプ多目的車（SUV）やトラックなどの大型車、自動車部品の輸入増加が国内産業の衰退を招いて研究開発や熟練労働者が減り、米経済を弱体化させないかを調べるそうだ。
きょうの各紙も「車新関税日本は危機感」（読売）や「貿易戦争本丸・自動車に」（日経）のほか、「米国の輸入車関税・一方的措置は認められぬ」（産経「主張」）などと取り上げている。
国内自動車メーカー首脳のコメントとしては、マツダの小飼雅道社長が「適切な対応をして、しっかり注視していきたい」と発言したことを各紙が報じている。その日、マツダは東京・新宿の瀟洒な建物の「小笠原伯爵邸」で大幅改良したフラッグシップモデルの『アテンザ』の発表会を開催。小飼社長との囲み取材では、「トランプ発言」についての見解を求められた。
それにしても、マツダの新型車発表会では、2016年11月10日の電動格納式ルーフを備えた『ロードスターRF』のお披露目会でも、トランプ氏が次期大統領に当選が決まった直後で、その時も新車の話題よりもトランプ氏についての質問攻めだった。今回のアテンザは、6月で会長に就任する小飼社長としては最後の新車発表会だったが、最後の最後までトランプ氏から思いもよらない“祝砲”を浴びせられてしまったようだ。
