参議院本会議で23日、工業標準化法改正案が可決・成立した。JISを取得していた製品で不正を行っていた場合の罰金刑の上限が、現行の100万円から1億円に引き上げられる。
神戸製鋼所や三菱マテリアルがJISマークを表示していた製品で、品質データを改ざんしていたことが発覚したことなどから政府は罰則を強化する。
また、専門知識を持つ民間団体が作成した規格案については、審議会への付議を経ることなく、迅速にJISを制定できるようになる。
さらにJISの対象に新たにデータ、サービスを追加して「日本工業規格（JIS）」を「日本産業規格（JIS）」とし、工業標準化法の名称を「産業標準化法」に変更する。
