電子情報技術産業協会（JEITA）は6月1日、新たな会長に三菱電機の柵山正樹会長が就任し、記者会見を行った。その中で柵山会長が強調したのが、高度な情報活用による世界に先駆けた超スマート社会の実現、「ソサイエティ5.0」の推進だ。
「ソサイエティ5.0の推進を事業指針として掲げ、異業種、ベンチャー、海外と連携し、成長分野に関わる課題の検討や政府への提言などを実施していく。電子部品、電子デバイスをはじめ、電子機器、ITソリューション・サービスなどを中核として、あらゆる産業を繋ぐプラットフォームとなり、業種・業界を超えて社会課題に向き合う、課題解決型の業界団体への変革を、この1年間、進めていく」と柵山会長は2018年度の取り組みについて述べた。
JEITAは昨年、会員制度に関する定款を変更し、IT・エレクトロニクス業界のメーカーに限らず、IoTに密接に関係する企業に門戸を広げた。その結果、トヨタ自動車やソフトバンク、LIXIL、TOTO、セコム、JTBなど幅広い業界の企業が入会。柵山会長も「業界の垣根を越えた連携や課題解決の検討に最適な環境が生まれつつある」と喜ぶ。
今年は新たな市場創出を目指して「共創プログラム」を創設した。その第1弾として「ALAN（Aqua Local Area Network）コンソーシアム」を採択した。同コンソーシアムは2016年に開催した「第1回JEITAベンチャー賞」の受賞企業が中心になって進めている取り組みで、水中環境を次世代の新経済圏と捉え、民需に特化した材料、デバイス、機器、システム、ネットワークなどの開発を推進するものだ。
海中の光応用技術によって、新たに海中マーケットを掘り起こし、日本が海中光技術で世界をリードすることも目指し、新たな産業の可能性を探り、必要な技術や研究開発を促していくそうだ。
また、毎年10月に開催されている「CEATEC JAPAN」についても触れ、「今年は新たにローソンや竹中工務店、ライオン、NEXCO東日本、三菱地所といった、従来のCEATEC JAPANでは想像もつかないような企業の新規出展が決定した」と柵山会長。
その柵山会長は電機メーカーのもう一つの団体、日本電機工業会（JEMA）の会長にも就任した。現在、JEMAには約190社、JEITAには約390社が加盟しており、重複している企業も少なくない。業界内には、この2つの団体を統合したほうがいいといった声も上がっており、変革を強調する柵山会長がこの問題について、どのような方針を打ち出すのかについても注目される。
