自転車活用推進法施行後初の自転車活用推進計画が、8日の閣議で決まった。推進本部事務局のある国土交通省は「政府は一体となって推進計画に記載された事項を着実に実施する」と、石井啓一国交相が述べた。
計画は4つの実現目標で構成されている。
・自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成
・サイクルスポーツの振興等による活力ある健康長寿社会の実現
・サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現
・自転車事故のない安全で安心な社会の実現
推進本部の事務局は同省道路局にあるが、計画は苦痛教育、違法駐車取締りなど多方面に及ぶため他省庁、地方公共団体の協力が欠かせない。そのため2020年の目標年度に18の施策について、数値目標を掲げて各省庁が具体的措置を講じる。
国交省は閣議決定に先行して、歩行者と分離された自転車通行区間の整備を、地方公共団体への防災安全交付金の重点配分の対象に加えた。また、地方公共団体の計画策定の手引書を作成して手助けし、2020年度までに都道府県と市町村合わせて200の団体で地方版自転車活用推進計画の策定を目指す。
サイクルツーリズムでは、太平洋岸自転車道を対象として「先進的なサイクリング環境の整備を目指す」モデルルートを官民一体で作成。「日本を代表し、世界に誇り得る」ナショナルサイクルルート（仮称）の創設する。現状でモデルルートは0だが2020年までに40ルートを目標にする。
さらに国の機関の職員の自転車通勤や業務利用を拡大するため必要な駐輪場を整備。シェアサイクル事業者のサイクルポート設置にも協力する。官民あわせた自転車通勤を2020年に16.4％に引き上げる。
また、シェアサイクルの普及促進のため、2016年度で全国852か所あるサイクルポート（シェアサイクル用の自転車駐輪場）を2020年度に1700か所まで倍増させる。
「このほかにも実施すべき施策は多岐にわたっており、これら一つ一つの施策について自転車活用推進本部を中心に政府一体となって総合的かつ計画的な推進を図っていく」（石井国交相）
