トヨタ自動車の米国部門は6月27日、トランプ政権が実施を検討している輸入車に対する最大25％の関税について、反対する声明を発表した。
トランプ大統領は5月、米国商務省に対して、法律に照らし合わせて、乗用車、SUV、商用車、自動車部品などの輸入が国家に対する脅威であるかどうかを判断するよう、調査を依頼。トランプ大統領は調査の結果、安全保障上の脅威であると判断した場合、輸入車に最大25％の関税を課す、としていた。
米国商務省は6月29日を期限に、提案された関税に関する意見を募集。今回、トヨタ自動車の米国部門は、この関税に反対する声明を発表した。
米トヨタは、「現地のディーラーで働く家族を支援するのは、13万7000人の米国人であり、彼らが国家の安全保障上の脅威にはならない」と強調。また、「最大25％の関税は、消費者に課せられる税金であり、米国内で販売されるすべての車両のコストが上昇する。現地生産のカムリでさえ、コストが1800ドル（約20万円）上昇するだろう」と指摘する。
最後に米トヨタは、「国務省の調査の結果、自動車の輸入が国家の安全保障を脅かすものではない、と結論づけられると信じている」、としている。
