報酬1億円以上の役員にいる企業、240社・538人と過去最高---自動車トップは

自動車ビジネス企業動向

2018.7.3 Tue 10:02

東京商工リサーチがまとめた2018年3月期の「役員報酬1億円以上開示企業」調査によると、有価証券報告書で役員報酬1億円以上を開示したのは240社、538人となり、前年の223社、466人を大幅に上回って過去最高となった。

役員報酬の最高額は、ソニーの平井一夫前社長（現会長）で27億1300万円で、前年の9億1400万円から大幅に増えた。2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の20億1500万円（前年24億2700万円）、3位が同じくソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長COOの13億8200万円（前年開示なし）と続いた。

自動車業界ではトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が10億2600万円（前年6億8300万円）だった。前年度まで10億円超えだった日産のカルロス・ゴーン氏は日産のCEOを外れたことから報酬を7億3000万円に引き下げた。ただ、ゴーン氏は三菱自動車から報酬2億2700万円を受け取っており、合計しても9億5700万円とルロワ副社長を下回っている。

開示された538人のうち、報酬額が前年を上回ったのは274人で、全体の5割を占め、前年開示がなく2018年3月期に開示されたのは169人と、好業績が報酬額に反映された模様。

役員報酬が1億円以上を開示した240社のうち、開示人数の最多は三菱電機の22人で、4年連続トップ。次いで日立製作所の18人、ファナック、東京エレクトロンの各10人、ソニー、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループが各9人、大和証券グループ本社、三井物産、LIXILグループ、日本精工が各8人と続く。日立は開示人数が前年より11人増と、最も増加人数が多かった。

240社のうち、開示人数の増加が40社、減少が15社、同数が143社。新規開示が42社だった。