国土交通省が実施した都市鉄道の混雑率調査で、東京圏での混雑率180％超の路線が12路線から11路線へ減少したことが明らかになった。
調査は、通勤通学時間帯の鉄道の混雑状況を把握するため、毎年度実施している。結果によると、三大都市圏主要区間の平均混雑率は東京圏が前年度から2ポイント下がって163％、大阪圏が横ばいの125％、名古屋圏が1ポイント悪化して131％だった。
目標混雑率180％を超えている11路線は、東京地下鉄東西線199％、JR東日本京浜東北線が186％、JR東日本総武緩行線が197％、JR東日本埼京線が185％、JR東日本横須賀線が196％、東急田園都市線が185％、JR東日本南武線が189％、JR東日本中央快速線が184％、JR東日本東海道線が187％、JR東日本総武快速線が181％、東京都日暮里舎人ライナーが187％。
今回、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の答申を踏まえ、オフピーク通勤の推進を図るため、東京圏の主要31路線について、ピークサイド各1時間の混雑率を新たに公表した。
また、答申で新たに「朝のピーク時のみならず、ピークサイド等の混雑状況について見える化の検討を鉄道事業者において進めることが重要」とされたことを受けて、国土交通省では2018年度から東京圏の主要31路線の路線についてのピークサイドも公表した。
