国土交通省は19日、自動車の衝突事故が発生した際、位置情報などを自動的に通報する事故自動緊急通報装置に関する国際基準を導入すると発表した。
国土交通省自動車局では、自動車の安全基準について、国際的な整合を図りながら安全性を確保するため、順次、拡充・強化を進めている。国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「事故自動緊急通報装置に係る協定規則（第144号）」で採択された。これ踏まえ、日本にこの基準を導入するため、道路運送車両の保安基準などを改正する。
事故自動緊急通報装置の国際基準は、対象が乗車定員9人以下で車両総重量3.5t以下の乗用車と車両総重量3.5t以下の貨物自動車で、エアバッグを搭載しない車両は適用除外とする。
通報手段は自動通報と手動通報の両方の機能を備えることとし、音声通話ができる必要がある。発報する主な情報は、事故発生の位置情報、車両の情報（車両種別・車台番号・向き）、事故発生時刻、自動通報されたものか手動通報されたものかの識別情報。前面、側面衝突試験時に適切に送信情報が発報される機能が必要とする。
新型車は2020年1月1日、継続生産車は2021年7月1日から適用を義務付ける。
