気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年7月27日付
●日産販売不振大幅減益、不正続出先行きも不透明（読売・10面）
●JR北に400億円支援へ、国交省、自助求める監督命令も（朝日・7面）
●GM・フォード業績予想を下方修正、米企業への影響続々（朝日・11面）
●米EU、関税撤廃交渉へ、車の輸入制限棚上げ（毎日・2面）
●日産が2車種5.5万台を無償修理へ（産経・24面）
●世代交代待ったなし、サッカー日本代表監督に森保氏（東京・10面）
●中国東方航空と包括提携、日航、連合の枠超え（日経・1面）
●所有しない車 溶ける境界、カーシェアとレンタカー相互浸食（日経・11面）
●収益力、出光1リットルで2円稼ぐ（日経・15面）
ひとくちコメント
米欧の大手自動車メーカーが、2018年の業績予想を見直す動きが相次いでいる。ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターは１株当たり利益見通しを下方修正。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）も通期の売上高予想を引き下げたという。
中でもGMなどは、米国が発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税に伴い、原材料費が高騰していることを大きな理由にあげている。きょうの日経が1面トップで「貿易戦争米企業に打撃」とのタイトルで取り上げているが「企業業績への打撃が広がれば、投資や消費の減退を通じ実体経済に影を落とすことになる」と警鐘を鳴らす。
朝日も「米企業への影響続々」として、「決算発表で業績予想を下方修正したり、値上げを表明する米企業が相次ぎ、経営者からは嘆きの声が出ている」と伝えている。
こうしたなか、米紙ワシントン・ポストの電子版が、「トランプ米大統領が輸入車に25％の関税を課す方向で検討している」と報じたと、産経などが共同配信の記事を取り上げている。それによると、「トランプ氏は与党共和党や産業界の反対論を振り切って、輸入車に高関税を課す措置を実施したい考えだ」としている。
国内でも自動車メーカーの2019年3月期の第1四半期の決算発表が始まったが、減収減益となった日産自動車でも質疑応答の時間の大半は、米政権が検討している輸入車の追加関税についての質問。田川丈二常務執行役員は「影響は甚大と思われる」と強調。「有効な対策について現地化を含めて色々なシミュレーションを検討している」と述べた。
来週はトヨタ自動車、ホンダ、マツダなども決算を発表するが、乗用車から撤退したスズキ以外は、「追加関税」の質問が集中しそうだ。
