世耕経産大臣、米国のスバルやトヨタを訪問して米国人の雇用貢献をアピール

世耕経済産業大臣が7月30日から8月4日まで、米国カリフォルニア州と中西部のインディアナ、オハイオ、ミシガン各州を訪問した。

中西部各州では、SUBARU（スバル）などの日系自動車メーカーの米国生産・開発拠点を視察するとともに、自動車部品サプライヤーも含めた関係者と意見交換した。

世耕大臣は、インディアナ州ラファイエットで1987年から操業するスバルの自動車組立工場を視察するとともに、同社の工場従業員と意見交換した。また、インディアナ州、オハイオ州、ミシガン州に拠点を持つ日系自動車部品メーカーの幹部らと面談し、各州の経済の状況などについて意見交換した。ミシガン州内のトヨタのR＆Dセンターを訪問し、衝突実験の現場などを視察するとともに、同社が開発中の自動運転車に試乗し、同社の人工知能の最先端の研究開発拠点に移動、米国人の研究者らと意見交換した。

このほか、ホルコム・インディアナ州知事、日本企業の投資する州の市長ら地元有力者と会談や、JETRO投資セミナーの開催、地元メディアによる取材への積極的な対応などを通じて、日本企業による米国への投資の重要性や雇用を通じた地元経済への貢献を訴求した。

日系企業が米国の経済や雇用で貢献していることをアピールすることで、米国トランプ政権が検討している輸入車や自動車部品への関税引き上げをけん制する狙いがある。

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