ヤマハ発動機の日高祥博社長は8月8日に都内で開いた決算説明会で、日本や欧米での二輪車事業について「さらなる構造改革を推進し、新たなビジネスモデルを構築する」との方針を示した。
ヤマハが同日発表した2018年12月期第2四半期（1～6月期）決算は新興国二輪車事業、マリン事業、特機事業のいずれも増収増益となったのに対し、先進国二輪車事業は前年同期比8.4％の減収、セグメント損益は39億円の赤字に転落した。
その背景に関して日高社長は「日本、北米を中心とした総需要の減少、それにヨーロッパにおける新商品効果が一巡したため」と説明。さらに「先進国の総需要自体がリーマンショック後に想像していたレベルまで届かないところで飽和してきている」とし、先進国二輪事業のさらなる構造改革の必要性を強調した。
というのも「リーマンショック前はアメリカで70万～80万台、ヨーロッパは200万台くらいの年間総需要があった。リーマンショックでそれぞれ半分くらいまで落ち込み、それがヨーロッパで150万台、アメリカで50万～60万台まで戻るだろうという想定の下、国内生産20万台体制にする工場のリストラを行った。アメリカはいったん50万台まで戻ったが、そこからまたじわじわ下がり始めている。ヨーロッパも150万台に届くか届かないかでだんだん横ばい状態になってきたということで、総需要が思ったほど戻ってきていない」からだ。
その上で日高社長は「そうした構造の中で、我々が今のまま20万台体制で収益体質になれるかというと、ちょっと難しいと考えていて、もう一段の固定費の削減を行うことで計画し、実行に移そうとしているところ」と述べた。
一方、米ハーレーダビッドソンが中期経営計画でアジアでの拡販を打ち出したことについて「当然のシフト」との考えを示した。
日高社長は「アメリカの市場が少しずつ漸減傾向に変わってきているが、セグメント別でみると我々が得意としているダート、スポーツは落ちていない。ただハーレーが得意としているアメリカンタイプのセグメントが非常に落ちてきている。主要顧客層のベビーブーマーの高齢化に伴ってそこが減ってきているためで、ハーレーがアジアを狙って出ていくというのは当然のシフトだと考えている」とした。
さらに「アジア、とくにタイは顕著だが、十分豊かになってきて、そろそろ日々の移動のコミューターから趣味性の高いスポーツモデルへのシフトが見られる。同じように今後、インドネシア、フィリピンあたりでも起きてもおかしくないと思う。これまでコミューターを中心に事業を展開してきたが、趣味性の高い大型モデルの拡販でアジアに出るべきだと我々も考えている。これまで様子見だったが今後は、順次拡販に努めていきたい」との方針を示した。
