気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年8月23日付
●三菱マテ子会社捜索、東京地検、データ改ざん、偽装表示容疑（読売・1面）
●米の環境規制大幅後退、CO2削減緩和、政権、中間選へ布石（読売・7面）
●日中EV充電器規格統一を発表（読売・9面）
●日立も技能実習不正か、目的外の職場に配置の疑い（朝日・1面）
●ガソリン3週ぶり値下がり（産経・10面）
●納車待ちリース好調、ボルボ、利用1500件突破（産経・10面）
●原発事業4社提携へ協議（産経・11面）
●東南アジアLCC、日本照準、タイ系、10月に関空就航（日経・15面）
●触媒貴金属パラジウム優勢、脱ディーゼル、需要に差（日経・20面）
ひとくちコメント
電気自動車（EV）向けの急速充電器について、日本と中国が次世代規格を統一して、2020年ごろの実用化を目指して共同開発に乗り出すという。
日本の急速充電器の規格「CHAdeMO（チャデモ）」の普及を推進する「チャデモ協議会」（志賀俊之会長）が「日本と中国が規格統一で合意した」と発表したもので、きょうの各紙が「EV充電規格20年に統一」などと取り上げている。
すでに読売は8月22日付の朝刊1面トップで特報しており、きょうは経済面の片隅に「日中EV充電器規格統一を発表」とのタイトルで「世界の急速充電器市場の9割超の占有率（シェア）を握ることになり、世界標準へと大きく近づく」などと伝えている。
日中が統一規格で合意したのは、「チャデモ協議会」と、中国の「中国電力企業連合会」。8月28日に北京で覚書を交わす予定という。急速充電器の規格には、日本の「チャデモ」のほか、中国の「GB/T」それに欧米の「コンボ」などがあるが、それぞれの規格には互換性がない。このため、日中が規格を統一することでシェアは9割を超えることから国際標準になる可能性もある。
一般社団法人のチャデモ協議会は2010年に、日産自動車や三菱自動車など主要自動車メーカーと東京電力などで設立。当初は東京電力が会長のポストを務めていたが、東日本大震災後は日産自動車出身の志賀俊之氏にバトンタッチし、急速充電器の設置箇所の拡大や充電方式の標準化に積極的に取り組んでいる。来年は節目の活動10周年を迎えるが、悲願の日中統一規格の合意は一つの存在感を示すことにもなる。
