国土交通省と経済産業省は、日本での「空飛ぶクルマ」の実現に向けて官民の関係者が協力して共同でロードマップを作成する。
人を乗せて移動できる「空飛ぶクルマ」の開発に向けてベンチャー企業、大企業などがプロジェクトを立ち上げて研究開発や実証事業を実施している。日本でも自動車や航空機の業界などの有志が集まる団体や、ドローンなどのベンチャー企業、投資ファンドなど、様々な分野の関係者が、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、「空飛ぶクルマ」の研究開発を始めている。
こうした構想を具体化し、日本での新サービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要。
両省はこうした取組みをロードマップに反映、官民が歩調をそろえて、空飛ぶクルマの実現を促進する。具体的には「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立して空飛ぶクルマの実現に向けたロードマップを作成する。
協議会には、ウーバー・ジャパン、カーティベーター、プロドローン、NEC、スバルなどが参加する。
