気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年8月30日付
●「空飛ぶタクシー」実験検討、米ウーバー20年代東京などで（読売・8面）
●自動車対米輸出上限、超過分、メキシコに高関税、NAFTA（毎日・4面）
●ガソリン価格小幅値下がり、2週連続（毎日・7面）
●日本でディーゼル車拡充、VW、SUV・ミニバンに追加（産経・10面）
●女性客の殺害相次ぐ、中国配車アプリ最大手謝罪（東京・9面）
●20年開業予定品川新駅公開、再開発完了で26万人見込む（日経・24面）
●サマータイム「無理」東京五輪へ政府検討（東京・29面）
●トルコの車リース撤退、三菱商事などリラ安、採算悪化（日経・3面）
●車の燃費課税初年度ゼロ案、消費増税対策で経産省、税制改正の焦点に（日経・5面）
●EVトラック20年度量産 いすゞ、環境投資に狙い、三菱ふそうも新モデル（日経・13面）
●駅ナカ雑誌消滅の瀬戸際、JR系卸、売上高9割減で撤退（日経・15面）
●JVCケンウッド、25%増益、4～9月営業車載機器けん引（日経・17面）
ひとくちコメント
スマートフォンの普及などで、電車内でいわゆる紙媒体の新聞や雑誌を広げて読む人がめっきり減ったと思っていたが、JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りを一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にもその取次ぎ事業から撤退するという。
きょうの日経が「駅ナカ 雑誌消滅の瀬戸際」などと報じている。記事によると、雑誌販売がピーク時の10分の１となり採算が悪化したのが主因だそうだ。ただ、鉄道弘済会の撤退後は出版取次大手のトーハンが業務を引き継ぐことが決まり、東北から東海地方にかけての約1000店舗から雑誌が消える事態はひとまず回避されたという。
もっとも、今後も販売低迷が続けばキヨスクから雑誌が消える可能性もあり、「将来、出版業界へのさらなる打撃となりかねない」（日経）と警鐘を鳴らす。
酷暑と豪雨に見舞われた「平成最後の夏」も間もなく終焉を迎える。秋の到来を告げる虫の鳴き声とともにこの30年を振り返れば、雑誌や新聞に限らずインターネットの普及で若者を中心に“ペーパーレス”が浸透した時代でもあった。
かつては働き盛りのサラリーマンが中心だった男性週刊誌などの愛読者は、今では電車にもほとんど乗らない定年退職者が主流では、キヨスクの雑誌が売れ残るのは無理もない。
