気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年8月31日付
●パナ欧州本社オランダへ、EU離脱見据え、英から移転（読売・8面）
●EVの革命児苦境、上場廃止で曲折、身心不調（読売・9面）
●ホンダCR-V 2年ぶりの復活、SUV人気後押し（朝日・8面）
●車の国内生産2.1%減、7月豪雨影響マツダ3割減（朝日・8面）
●五輪前にBRT開業へ、都心と臨海部結ぶバス（東京・24面）
●米、車輸入に数量規制、メキシコと合意、240万台超で関税25%（日経・1面）
●空飛ぶタクシー先陣争い、米ウーバー23年計画（日経・12面）
●ダイハツ、京都工場の大型改修（日経・12面）
●パーク24、純利益微減、11～7月、駐車場は好調（日経・15面）
●トヨタの未来、カーシェア本格参入そろり（日経・35面）
ひとくちコメント
自国の保護を狙うトランプ大統領が仕掛ける米国の追加関税の問題ばかりがクローズアップされているが、欧州では、2019年3月末に予定される英国の欧州連合（EU）離脱に向けた交渉が重大な局面を迎えているという。
英国とEU諸国は10月までに、離脱条件を定めた協定と、将来の双方の関係を示す政治宣言について合意を目指しているが、双方の主張の隔たりはいまだに大きく、打開の糸口は一向に見通せない状況が続いているようだ。
折り合いがつかぬまま協定なき無秩序な離脱に陥れば、企業活動や金融市場が混乱する深刻な事態を招きかねない。
最悪の事態になれば欧州に進出する日本企業にも悪影響を及ぶ可能性もあるが、こうした中で、パナソニックが、欧州本社を10月に英国からオランダのアムステルダムに移すことを明らかにした。
日経が8月30日の夕刊で報じたほか、きょうの読売なども取り上げている。それによると、パナソニックの欧州事業の実質的な本拠は、ドイツ・フランクフルト近郊のヘッセン州ウィースバーデンにあるが、事業を統括する「パナソニックヨーロッパ」の所在地は英ロンドン近郊のバークシャー州ブラックネルに構えている。財務や監査部門など数10人が在籍しており、半分以上をオランダに移す予定という。
英政府は企業を引き留めるため、法人税を引き下げることを検討中だが、タックスヘイブン（租税回避地）化すれば、租税回避とみなされた企業が追徴課税されるリスクがあるほか、EU離脱で人やモノの往来に支障が生じる可能性もある。このため、パナソニックも移転を検討してきたという。
