航空測量大手のパスコとナビタイムジャパンは9月4日、東京・南青山のナビタイム本社で両社の技術とノウハウを活用して物流の課題解決に向けた業務提携を行うことで合意したと発表した。
「当社は人工衛星、航空機、車両等を使った空間情報を収集する事業を行っており、配車管理システム『LogiSTAR』は昨年末の時点で10万台以上に利用されている。これを高品質の動態管理ソリューション『ビジネスナビタイム』を連携することによって、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルで管理できるようになる」とパスコの島村秀樹社長は話す。
一方、ナビタイムの大西啓介社長は「2012年に動態管理ソリューション『ビジネスナビタイム』、2016年にスマートフォン向けトラックカーナビを登場させて以来、物流事業への関わりが増大している。パスコの『LogiSTAR』との連携で、配送業務の上流工程からラストワンマイルまで最大のシナジーを発揮できる」と説明する。
具体的には、パスコが提供する「LogiSTAR配車管理簿」で、複数の荷物・車両・配送先、容積の異なる荷物・車両といった複雑な条件を高速で計算処理し、最適な車両数と配送先・配送順といった配送計画を立てる。この結果を元に車両ごとの配送順をナビタイムが提供する動態管理ソリューション「ビジネスナビタイム」にデータを転送。ドライバーはスマートフォンでその情報を確認しながら配送を行う。これによって、物流の効率化が大幅に図れるそうだ。
なにしろ、渋滞情報や工事規制情報など配送時の道路状況に即したルートがカーナビに表示されるので、配送時間の短縮が図れる。新人ドライバーでも迷うことなく荷物が届けられるという。また、正確な到着予想時間もわかるので、荷主や配送先からの問い合わせにもすぐに対応することができる。
料金については、さまざまなケースがあるので個別での対応とのことだが、パスコのシステムは現在、1配送拠点当たり月額4万8000円からで、ナビタイムのシステムは現在、トラック1台当たり月額2500円からとなっている。
「まずは3年間で東名阪エリアを中心に新規の中堅中小物流会社300社へのシステム導入を目指していきたい」と島村社長は話し、その後日本全国に広げていこうという計画だ。
物流業界は現在、人手不足、高齢化、労働時間の問題、排出ガス抑制といった環境問題などさまざまな課題を抱えている一方、荷物はインターネット通販などによって増加の一途をたどっている。今回、パスコとナビタイムが両社の強みを持ちよって業務提携したことは、そうした課題を解決する一助となりそうだ。
